公共工事の建設工事現場において、現場で働く労働者の最低賃金を定める条例である、「公契約条例」の制定を求めるシンポジウムが、3月30日（火）に大和生涯学習センターで開催されました。会場には、神奈川土建大和支部組合員や大和民商などの民主団体、さらには大和建設業協会や大和商工会議所の代表など幅広い参加者が駆け付け、総勢61名の参加となり会場は満杯となりました。
民主党や自民党の衆議院議員秘書や、共産党、神奈川ネットの市会議員も参加しました。また大和市役所の担当窓口である、契約検査課の課長も参加しました。
大和支部賃金対策部長の高橋富雄さんから、公共工事の現場についての報告がありました。
全国ではじめて条例を制定した千葉県野田市からは、千葉土建野田支部の書記長から制定までの取り組みが報告がされました。
国では、「公共工事報酬確保法」が議員立法される予定であり、川崎市や東京都国分寺市では今年度中に条例が制定される見通しです。大和市でも神奈川県で早期の制定が期待されています。
参加した組合員からは、「デフレ経済の中、このような条例の制定は必要。これからの将来を担う若い建設労働者のためにも条例化にむけて協力したい。」「公共工事にしか関係ないと思い参加したが、民間の仕事にも影響することがわかった。これからもさまざまな人に理解を求めたい。」との声があがりました。
神奈川土建大和支部としての取り組みは、今回のシンポジウムが第一歩です。これからは、さまざまな会派の議員や、建設関係の団体に協力を求めて、神奈川県でも早期に大和市での条例化に向けて奮闘する所存です。

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