２０１０年６月１５日（火）大和駅前にて宣伝行動をおこないました。
神奈川土建などの地域の労働組合などから総勢２６名が参加し、署名を９０筆集め、チラシも１５０枚近く配布しました。
宣伝に足を止めたからは、「政府が財政赤字といって、消費税増税というが、先に、大企業や大資産家に応分の負担を求めるべきだ。」との声がよせられました。
市民も消費税増税のテーマにはかなり関心が高いことを実感しました。
消費税増税になると、収入が少ない家庭では、ほとんどが消費に回りますが、一方で収入の高い家庭ではほとんどが貯蓄か投資に回る（投資や貯蓄は消費税が課税されない）ので、不公平な税制といえます。
これから、消費税増税の論議は政府や野党からも必ずでてきます。
私たちは、米軍への思いやり予算、大企業、大資産家への減税、大企業の内部留保など、さまざまな側面を見ていく必要があります。

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