野田政権は、消費税の増税の今国会での引き上げを狙い、自民党、公明党とともに三党合意を行い、衆議院で法案を提出し、可決されました。国民の約６割が消費税の増税に反対しています。
与党民主党からも多数の議員が消費税の増税に反対するなど、参議院での可決は微妙となっており、予断を許さない状況です。
消費税は、社会的な弱者ほど、負担率の高い不平等な税制で、零細の業者は顧客から消費税を預かることが難しく、年商１千万円を超えると赤字でも課税されるため、消費税を払えないことろが続出しています。
神奈川土建は断固として消費税の増税に反対します。大和駅前での宣伝行動や国会議員への要請行動などで、世論をつくり、庶民増税阻止のために奮闘する決意です。

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