２００９年に設立した大和市耐震促進化協議会は大和市建築指導課と大和商工会議所が幹事機関となり、神奈川土建大和支部など市内の建設組合などが会員となって活動しています。大和市が創設した耐震補助制度や無料耐震簡易診断などを市民に知らせて、市内の住宅の耐震化を、地元建設業者の仕事確保を官民一体となって目指しています。
これまで大和市の広報でこれらの制度や協議会を知らせてきましたが、不十分なため、今年から自治会長の会議に大和市職員や協議会の役員が出席して、自治会の防災訓練に協議会も参加させて欲しいと訴えました。その結果、自治会の防災訓練に大和市職員と協議会の会員が出席して、市民に住宅の耐震化を説明することができるようになりました。
７月４日（日）は上草柳三丁目公園にて防災訓練が開催され、「耐震説明隊PR」と称して大和市建築指導課から４名、協議会から会員５名が参加しました。新潟中越地震で倒壊した家のパネルを展示して、地震の恐怖の認識してもらいました。また各自治会で簡易診断や精密診断の受けたい人は回覧板に記入して頂くよう用紙を手渡しました。
７月１８日（日）は大和小学校で防災訓練が開催され、大和市建築指導課から３名、協議会から会員５名が参加しました。大和市建築指導課にこの取り組みについて説明を求めました。建築指導課は、「市民のみなさんは工事を頼むときはどんな業者かわかないと不安です。大和市と一緒にやっている業者さんだと市民も安心します。この取り組みで市内の建設業者の仕事が少しでも増えるとうれしいです。」としました。さらに「協議会の会員でも耐震診断の経験が少ない人もいるので、大和市建築指導課としても、協議会の会員の業者さんが自分だけで診断できるように育成もしていきたい。」としました。
　 このように自治会へ協議会の活動を知らせることによって、急激に住宅の簡易診断と精密診断そして改修工事の件数が増えています。神奈川土建大和支部もこの協議会の中心メンバーとして積極的に活動していきたいと考えています。

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